短期保有者の利益確定が過去最高規模に達する中、Bitcoinが急反発し70,000ドルを回復

19日のビットコインの急騰は、短期保有者がかつてない規模で利益確定に動く中でも、この暗号資産を再び70,000ドルの大台へと押し上げました。大手オンチェーン分析会社CryptoQuantの登録アナリストであるMorenoDV氏によると、未実現利益の状態にあるUTXO（未使用トランザクション出力）の移動が、世界最大級の暗号資産取引所Binanceにおいて過去最高を更新しました。

UTXOとは、ビットコインの取引台帳上で未支出のまま残っている取引単位を指します。その動きを分析することは、市場参加者の未実現利益と損失を測定するための基礎的なオンチェーンデータとなります。MorenoDV氏は、前回の記録はビットコインの過去最高値付近で観測されましたが、現在の状況は価格が短期保有者の平均取得価格に向けて反発する中で起きている点が異なると指摘しました。

この水準は最近の買い手の平均取得コストを表し、市場心理における重要な心理的境界線と見なされています。数週間にわたって含み損を抱えていた短期保有者にとって、損失を確定させることなく資金を回収する機会が生まれています。MorenoDV氏は、利益状態にあるUTXOの急増は、未実現損失から解放された投資家からの売り圧力がすでに動き出している可能性を示唆していると分析しました。ただし、同氏は移動したすべてのコインが必ずしも売却を意味するわけではないとも警告しています。

反発の背景にある政策的触媒と現物需要の改善

19日の急騰は、米財務省による長期債買い戻しプログラムの倍増と、トランプ大統領と暗号資産業界関係者とのホワイトハウスでの会談が要因とされました。ベッセント財務長官は、1回あたりの買い戻し上限を20億ドル（約3,200億円）から40億ドル（約6,400億円）に拡大することを発表し、長期金利の低下を招きました。

同じ会談でトランプ氏は、米政府が大量のビットコインを準備資産として蓄積することが「議論されている」と述べました。さらに、ビットコインはドルへの圧力を緩和しており、実際には通貨にとってプラスであるとの見解を示しました。同氏は議会に対し、暗号資産市場構造法案であるClarity Actの可決を促し、規制当局がデリバティブ取引所のHyperliquidを米国に誘致したいと考えていることも示しました。

オンチェーンアナリストのDarkfost氏は19日、短期保有者が利益確定を目的に44,300 BTCを取引所に送金したと指摘しました。この送金量は2026年に入ってから最大です。短期保有者の平均取得コストは約67,100ドルであり、同日にビットコインがこの水準を上回ったことが利益確定を促しました。短期保有者は、過去155日以内に取得されたビットコインを保有する投資家を指すオンチェーン分析上の分類で、相場の転換点で利益確定の売りを集中させることで知られるグループです。